破産の際抱えている借り入れにあたり保証人がいる場合には事前に連絡しておいたほうがいいでしょう。

 

ここにおいて、強調しておきますがほかに保証人が付いているときは、自己破産の前段階できちんと検討しておかなければなりません。

 

なぜならばみなさんが破産宣告をして免責がおりると、保証人となる人があなたが作った借金をみんな背負う必要があるからです。

 

ですから、破産申告以前に保証する人にそれらの現在の状況について報告しつつ、謝罪をしなければなりません。

 

保証人となる人の立場からすると求められることです。

 

負債者のあなたが自己破産するのが原因で借金が発生することになるのですから。

 

そうすると、それ以降の保証する立場の人の取れる手順は以下の４つです。

 

一つめは、その保証人が「いっさいを返金する」という選択肢です。

 

その保証人がそのお金をポンと完済できるといったような貯金を用意しているならば、それが可能でしょう。

 

でもその場合、自分で自己破産せずに保証人に立て替えてもらってこれからは保証人となる人に返していくという選択肢もあるかと思われます。

 

保証してくれる人が関係が良い場合は少しは返済期間を長くしてもらうこともありえます。

 

また一括で返済不可能な場合でも、業者も話し合いにより分割による支払いに応じることもあります。

 

保証人にも破産宣告を行われてしまうと債権がなにも返ってこないことになるからです。

 

その保証人が返済額を全額背負う経済力がないならあなた自身と同様にいずれかの負債の整理を選ばなければなりません。

 

２つめの方法は「任意整理」を行う方法です。

 

この方法は相手方と話し合いを持つ方法により、おおよそ５年弱の期間で完済をめざす感じになります。

 

弁護士などに依頼する場合の経費は債務１件ごとにだいたい４万円。

 

もし７か所からの借り入れがあるとしたらだいたい２８万円必要です。

 

必要な債権者側との交渉は自分ですることも不可能ではないかもしれませんが、経験のない素人だと向こうがあなたにとってデメリットの多い内容を出してくるので、慎重である必要があります。

 

また、任意整理をするということは借金を代わりに払ってもらうことを意味するわけですから借りた本人は時間がかかるとしても保証人に支払いをしていく義務があるでしょう。

 

次は保証人となっている人も返せなくなった人と同じく「破産を申し立てる」ということです。

 

保証人である人も返済できなくなった人と同じく破産すれば、保証人となる人の借金も消えてしまいます。

 

ただその場合は、もし保証人が住宅等の不動産を登記しているならばそれらのものを失ってしまいますし法令で資格制限のある業務に従事している場合影響が出てしまいます。

 

個人再生による手続きを検討するといいでしょう。

 

最後に４つめですが、「個人再生をする」ようにします。

 

土地建物等を残したまま負債整理を希望する場合や破産では制限がかかる職務にたずさわっている人にメリットのあるのが個人再生制度による整理です。

 

この処理の場合、マンション等は処分する必要はありませんし破産申し立てのような職業制限資格にかかる制限が何もありません。

 

http://bko.naniwa.cc/cat24946/post_17.html限界の突破